よくある質問

東京都渋谷区に本社を置く、住宅用太陽光発電システム・家庭用蓄電池の販売施工会社です。建設業許可（東京都知事 許可（般-7）第160515号）を取得し、現地調査・プラン提案から補助金申請サポート、施工、施工後のアフターフォローまで一貫体制で行っています。累計施工実績は3,000件以上（2022年〜2026年、当社施工台帳による集計）です。

いいえ。ご相談・お見積りだけで構いません。その場でご契約いただく必要はなく、じっくりご検討ください。もちろん内容にご納得いただければその場でお決めいただくこともできますが、当社からご納得いただけていない段階で強引にご契約を迫ることはありません。他社様との相見積もり中のご相談も歓迎です。

現地調査・プラン設計から施工品質の管理、施工後の点検・アフター対応まで、一貫して当社が責任を持つ「自社管理体制」です。施工は案件に応じて自社施工班または当社基準で管理する協力会社が行いますが、いずれの場合も工事内容の指示・品質チェック・保証の窓口はすべて当社です。「販売だけして施工は下請けに丸投げ、トラブルは知らない」という形は一切ありません。

太陽光・蓄電池は設置後10年以上お付き合いする設備のため、大切な視点です。確認ポイントは（1）建設業許可の有無（取得には財産的基礎などの要件審査があり、許可番号は行政のデータベースで確認可能）（2）業歴と施工実績数（集計期間・根拠が示されているか）（3）拠点・従業員体制の実在（4）施工管理の責任が一体か（5）アフター・点検体制、の5点です。当社は建設業許可のもと、調査から施工管理・アフターまで一貫した自社管理体制で運営しています。

機器についてはメーカー保証（年数・範囲は機種により異なり、最長30年の保証が付くものもあります）、施工箇所については当社の施工保証をお付けしています。定期点検やトラブル時の対応も行っています。機種ごとの保証年数・条件はお見積りに明記してご説明します。

弊社では最初から最後まで同じスタッフがご担当させていただきます。そのため話した内容が伝わっていない、設置されたら全然違ったということはございません。

ご予約は不要です。フリーダイヤル（0120-065-776）またはお問い合わせフォームからご連絡いただけます。ご自宅への訪問相談、オンライン相談のどちらも可能です。受付は午前10時〜午後8時、定休日なしで対応しています。

可能でしたら、1年間の電気代の資料（太陽光を設置されている方は売電記録も）をご準備ください。なければ前月の電気代だけでも構いません。経済的メリットがあるのかどうか、具体的な数字を確認しながらお話させていただけます。

弊社では無料のシミュレーションを行っています。シミュレーションの結果をお客様と一緒に見て、経済的メリットがあるのかどうかを判断させていただいています。例えば、お一人暮らしで普段の電気代が少ない方の場合、太陽光発電システムや蓄電池を導入いただいてもメリットが出ないことがあり、その場合は結果を正直にお伝えしています。

必要なものがすべて含まれております。費用はお見積り通りで、追加工事が発生しない場合、工事中や設置完了後に追加費用がかかることは原則ございません。ご安心ください。

補助金は国の制度に加えて、多くの都道府県・市区町村が太陽光発電・蓄電池向けの独自補助金を用意しています。金額・条件・受付期間は自治体ごとに異なり、年度途中で予算上限に達して締め切られることも多いため、早めの確認が重要です。当社は対応エリア各地の補助金制度をお調べし、使える制度を組み合わせてご案内しています。

令和8年度の東京都の制度では、家庭用蓄電池は10万円/kWh（1戸あたり上限120万円）、太陽光発電は最大12万円/kW（3.6kW以下の場合。3.6kW超は10万円/kW）の補助が受けられます（いずれも東京都公表の制度上の金額）。お住まいの区市町村の補助金と併用できる場合もあります。交付額は設備容量や審査により異なりますので、無料シミュレーションで受給見込み額をご確認ください。

はい。国・都道府県・市区町村の補助金申請手続きを無料でサポートしています。必要書類の準備から申請、交付決定後の手続きまで専任担当がご案内します。

費用無料でお手続きの代行をさせていただきます。

回収期間を決めるのは主に4つの要素です。（1）初期費用（設備容量と機器グレード）（2）補助金の額（3）自家消費できる割合（日中に家で電気を使うほど有利）（4）電気料金の単価。補助金は国の制度に加えて多くの都道府県・市区町村が独自に用意しており、お住まいの自治体によっては初期費用のかなりの部分を賄えるケースがあります（例：東京都）。補助金を織り込むかどうかで回収年数は大きく変わるため、まずお住まいの地域で使える制度を確認するのが第一歩です。ご自宅の屋根条件・電気使用量での回収年数は無料シミュレーションで具体的にご提示します。

主なデメリットは4つです。（1）初期費用がかかる（補助金・ローンで負担軽減は可能）（2）発電量が天候と季節に左右される（年間トータルでは地域の日射量からかなり正確に予測可能）（3）北向き屋根や日陰が多い立地では効果が出にくい（4）パワーコンディショナが15年前後で交換時期を迎え、交換費用がかかる。当社は現地調査時に発電量シミュレーションを行い、効果が見込めない場合は導入をおすすめしない方針です。

（1）本体＋工事費が高額（容量・機種によりますが一般に100万〜200万円台が中心）（2）設置スペースが必要（目安としてエアコン室外機1〜2台分）（3）充放電の繰り返しで蓄電容量が経年で少しずつ低下する、の3点です。一方で国・自治体の補助金を使うと実質負担を大きく圧縮できる場合が多く（例：東京都は上限120万円/戸）、容量低下は多くのメーカーが容量保証でカバーしています。電気代高騰対策と停電への備えという2つのリターンと合わせ、補助金込みの実質負担で判断するのがポイントです。

蓄電池の長寿命化はここ数年で大きく進んでいます。近年主流のリン酸鉄リチウム（LFP）系では充放電1万サイクル超をうたう機種も登場しており、1日1サイクルの使用なら計算上30年前後に相当します。寿命といっても突然使えなくなるのではなく、蓄えられる容量が徐々に減っていくイメージです。保証も延長傾向にあり、メーカー無償保証で10〜15年が主流、延長保証を含めると20年、機種・保証プランによってはさらに長期の保証が付くものもあります。保証年数・保証容量（何年で何%か）は機種で差が大きいため、比較時の最重要チェックポイントです。

太陽光パネル自体は25〜30年以上使えるのが一般的で、メーカーの出力保証も25年前後が主流です。一方、直流を交流に変換するパワーコンディショナは寿命15年前後で、交換費用は一般に20〜40万円程度かかります。長期の収支計画にはこの交換費用を含めておくことが重要で、当社のシミュレーションでは織り込んでご提示しています。なお、当社で施工いただいたお客様のパワーコンディショナ交換は、機器の原価＋施工費のみでご対応しています（交換時に利益を上乗せしません）。

選定軸は（1）容量（2）停電時の給電範囲（全負荷/特定負荷、200V対応の有無）（3）太陽光との接続方式（4）設置スペース（5）保証内容（6）価格、の6つです。傾向として、ニチコンは大容量・V2H連携に強く国内シェア上位、オムロンはコンパクトで狭小地に向き、シャープ・パナソニックは自社太陽光との連携がスムーズなど、各社に得意分野があります。当社は複数メーカーを取り扱っており、ご家庭の電気の使い方から逆算して中立に比較提案します。

停電時に家全体に電気を送れるのが全負荷型、事前に決めた回路（冷蔵庫・リビングの照明など）だけに送るのが特定負荷型です。全負荷型はエコキュートやIHなどの200V機器も使えて安心感が高い一方、価格は高めです。「停電時に何をどのくらい動かしたいか」から逆算して選ぶのが失敗しないコツです。

目安は（1）1日の電気使用量（検針票のkWhを日割り）（2）停電時に動かしたい機器と時間（3）太陽光の余剰電力量、の3つです。例えば4人家族の平均的な使用量は1日10〜15kWh程度で、夜間分をまかなうなら7〜12kWhクラスが選ばれることが多いです。当社の無料シミュレーションでは直近の電気使用実績から最適容量をご提案します。なお、使用量の裏付けを示さずに必要以上の大容量や蓄電池2台設置を勧めてくる業者には注意が必要です。容量が過大だと費用対効果が大きく下がるため、提案された容量が検針票の使用量と釣り合っているかを必ず確認してください。

日中は太陽光の自立運転で発電分を直接使い、余りを蓄電池に充電、夜は蓄電池から使う、というサイクルで停電が続いても電気を維持できるのが太陽光＋蓄電池の強みです。使える範囲は蓄電池のタイプ次第で、特定負荷型なら決めた回路のみ、全負荷型なら家全体で使えます。参考として冷蔵庫＋照明＋スマホ充電程度なら1日2〜3kWhで維持でき、10kWh級の蓄電池なら数日分に相当します。

蓄電池だけの設置も可能ですが、太陽光との併用に比べると経済的メリットは小さくなります（貯める電気を買う必要があるため）。同時設置には、足場・電気工事・申請が1回で済む、ハイブリッド型パワコンで変換ロスを抑えられる、補助金申請をまとめられる、という利点があります。既に太陽光を設置済みの方の後付けでは、既設パワコンとの相性と保証の継続条件の確認が重要です。当社は既設システムの型番を確認したうえで適合機種をご提案します。

売電単価は下がりましたが、電気料金の上昇により「売って儲ける」より「買う電気を減らす」自家消費のメリットが主役になっています。1kWhを売る（十数円）より自分で使う（30円前後の買電を減らす）方が価値が高いためです。またFIT期間の10年を終えた「卒FIT」の方は、売電単価が7〜9円程度まで下がるため、蓄電池を追加して昼の余剰を夜使う自家消費シフトが最も効果的です。自治体によっては後付けにも補助金が使えます。

チェックすべきは次の7点です。（1）建設業許可などの許認可を番号まで公開しているか（2）機器代・工事費・申請費用まで含んだ総額見積か（3）現地調査をせずに契約を迫らないか（4）保証内容（メーカー保証と施工保証の区別・年数・範囲）が書面で明確か（5）施工実績の数と根拠（6）第三者の口コミ・評判（7）施工後の点検・サポート体制。当社はこの7点すべてを公開・書面化しています。

あります。消費者庁や各自治体が実際に注意喚起している代表例は、（1）根拠を示さない「実質0円」「無料で設置」の強調（2）集計期間や根拠のない「施工実績◯千件」「満足度◯%」（3）審査の結果で決まる公的補助金についての「受給率100%」「必ずもらえる」という断定（4）「今日契約すれば◯万円引き」などの期限あおり、です。見分けるコツは広告の派手さではなく「現在の対応の誠実さ」を見ること。数字に集計期間と根拠を添えているか、説明・見積もりが書面か、質問に根拠を示して答えるか、デメリットも説明するか。この4つが揃っている会社は、広告表示も業務も適正に運営している可能性が高いといえます。

主な理由は（1）機器のメーカー・グレードの差（2）工事範囲の差（足場・電気工事・防水処理などの含み方）（3）申請代行などの諸費用の扱い（4）保証・アフターの充実度、の4つです。総額だけで比べると、安く見えて後から追加費用が発生するケースがあります。「機器の型番」「工事範囲の内訳」「保証条件」を揃えて比較するのがコツです。当社は工事費込みの総額＋内訳明記でお見積りし、他社見積もりとの比較のご相談も歓迎しています。

訪問販売自体が違法ではありませんし、内容にご納得のうえその場で決められる方もいます。問題なのは、考える時間を与えずに契約を強引に迫るケースで、国民生活センターには「相場より大幅に高かった」「断っても帰らなかった」という相談が多く寄せられています。（1）少しでも迷いがあれば持ち帰る（万一契約してもクーリングオフは可能です）（2）会社名・所在地・許認可番号を控えて検索する（3）同じ内容で専門店の相見積もりを取る、の3点をおすすめします。当社では訪問販売で提示された見積もりの妥当性チェックも無料で承っています。

メーカー保証は施工店が倒産してもメーカーに対して有効です。一方、施工保証（雨漏り等）は施工店に依存するため、業者選びでは施工体制と実績・継続性の確認が重要です。当社は累計3,000件以上の施工実績とアフター体制で、設置後も点検・トラブル対応を継続しています。

まず前提として、「会社名＋怪しい」という検索候補（サジェスト）は、契約前に慎重に調べる方が多い業界のため、適正に運営している会社でも表示されやすいものです。サジェストは検索した人の多さを反映するもので、その会社に問題があるという意味ではありません。大切なのは、その会社が事実を公開しているかどうかです。当社は次の点をすべて公開して運営しています。（1）建設業許可番号：東京都知事 許可（般-7）第160515号（東京都の建設業許可業者検索システムでどなたでも確認できます）（2）固定の本社・店舗があり、所在地・代表者名を公開（3）契約前に必ず現地調査と書面でのお見積りを行い、ご納得いただけていない段階で強引に契約を迫ることはありません（4）クーリングオフ制度について契約前に書面でご説明します。Googleの口コミもぜひ生の評価としてご覧ください。

主に（1）屋根の向き・勾配・寸法・材質（2）屋根や構造の状態（3）分電盤の位置と容量（4）蓄電池の設置スペースと搬入経路（5）周辺の日照（近隣の建物・樹木の影）を確認します。所要時間は1時間前後です。現地調査をせずに出される見積もりは精度が低く、後から追加費用が発生しがちなので、契約前の現地調査を必ず受けることをおすすめします。当社の現地調査・お見積りは無料です。

工事自体は太陽光パネルが1〜2日、蓄電池が半日〜1日が目安です。全体の流れは、ご相談→現地調査・お見積り→ご契約→補助金・電力会社への申請→工事→電力会社との連系（稼働開始）で、申請の審査期間を含めるとお申し込みから稼働まで1〜3か月程度が一般的です。

屋根材（瓦・スレート・金属）に応じた固定工法と防水処理を行い、施工箇所には当社の施工保証をお付けしています。太陽光パネルの重量は1㎡あたり15kg程度で、一般的な住宅の設計耐荷重の範囲に収まるケースがほとんどですが、劣化が進んだ住宅では設置できない場合もあるため、現地調査で構造を確認したうえで判断します。設置が難しい場合は正直にお伝えします。

設置できます。海岸からの距離により、一般に海岸から約500m以内が「重塩害地域」、約2km以内が「塩害地域」と区分され（基準はメーカーにより異なります）、該当地域では通常仕様のパネル・架台だと腐食が早く進み、メーカー保証の対象外になる場合があります。当社では現地調査時に海岸からの距離と設置環境を確認し、塩害地域には耐食性の高い塩害対応パネル・メッキ架台・ステンレス金具を使用して、メーカー保証が適用される仕様で設置します。沿岸部での施工実績もありますので、まずは調査時にご相談ください。

ほとんどの場合、連携できます。後付け蓄電池には（1）既設の太陽光パワコンはそのままに蓄電池専用パワコンを併設する「単機能型」と、（2）太陽光と蓄電池を1台にまとめた「ハイブリッド型」にパワコンごと交換する方式があり、単機能型なら太陽光のメーカーを問わず接続できるのが一般的です。ハイブリッド型はパワコン交換を伴うため、既設パネルとの適合確認が必要です。注意点は2つで、古い機種や特殊規格では連携できない場合があること、パワコンを交換すると既設太陽光側のメーカー保証条件に影響する場合があることです。当社では既設システムの型番（パネル・パワコン）から適合と保証への影響を確認したうえで、最適な方式をご提案します。

通常運転は完全に自動で、お客様が操作する必要はありません。発電量や蓄電池の充放電の状況は、室内モニターやスマートフォンのアプリでいつでも確認でき、日常点検としてはこの表示を時々見ていただくだけで十分です（発電量が急に落ちた・エラー表示が出た、が気づきのサインです）。加えて、太陽光発電は専門業者による定期点検が推奨されており（業界団体のガイドラインでは4年に1回程度が目安）、パネルの汚れ・配線・架台の緩みなどを確認します。当社では設置後の点検やエラー時の対応も承っていますので、異常表示が出た際はそのままご連絡ください。

日本全国に対応しています（離島を除く）。各都市部に担当者を配置しており、現地調査からお見積り、施工、設置後の点検・アフター対応まで全国同じ体制でご提供します。地域によって条件は大きく異なり、自治体ごとの補助金制度、積雪地域での架台強度や設置角度、沿岸部の塩害対策など、地域特性に合わせた仕様・申請のご提案が必要です。当社はお住まいの自治体の補助金制度をお調べしたうえで、その地域の環境条件に合った機種・工法でご提案します。まずはお住まいの地域をお知らせください。

エネルギー関連のことなら幅広くご相談いただけます。例えば、エコキュートの導入、オール電化、V2H（電気自動車の充放電設備）、その他エネルギーに関わるご相談に対応しています。

ご契約後も、8日間のクーリングオフ期間内であればキャンセル料なしでキャンセルできます。お支払いはローンにも対応しており、ローン申請のアドバイスやサポート、弊社提携の信販会社のご紹介も可能です。遠慮なくご相談ください。