東京都の蓄電池補助金（2026年度）｜助成額・条件・申請方法を解説

東京都では2026年度（令和8年度）も、家庭用の蓄電池導入に対して「蓄電容量1kWhあたり10万円・1戸あたり上限120万円」の助成を実施しています。卒FIT（固定価格買取期間の終了）後の太陽光発電を有効活用したい方や、停電への備えを考えている方にとって、活用しない手はない制度です。ただし、助成を受けるには事前申込や対象機種の確認など、押さえておきたい条件がいくつかあります。

本記事では2026年度の最新情報をもとに、東京都の蓄電池補助金の助成額・対象条件・申請方法に加え、DR実証への参加による加算や、区市町村の上乗せ助成、国の補助金との併用までをわかりやすく解説します。

東京都の蓄電池補助金（2026年度）の助成内容

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、都内の住宅に蓄電池を設置する世帯へ助成金を交付する制度です。2026年度（令和8年度）の助成内容は次のとおりです。

区分	助成内容
蓄電池システムの新規設置	蓄電容量1kWhあたり10万円
上限額（DR実証に参加しない場合）	1戸あたり120万円
蓄電池ユニットの増設（既設あり）	1kWhあたり6万円
増設の上限額（DR実証に参加しない場合）	1戸あたり72万円
DR実証参加の加算	10万円＋エネマネ機器等1台あたり5万円

助成額の計算方法

助成額は、「蓄電容量×10万円」で計算した算定額と、助成対象経費（蓄電池本体・設置材料・設置工事の費用の税抜き）のうち、少ない方が支給されるのが基本です。例えば10kWhの蓄電池を導入する場合は算定額が100万円となり、対象経費が120万円なら助成額は100万円になります。

対象経費には消費税は含まれないため、税込の見積もり金額そのままが助成対象になるわけではありません。導入前の資金計画では、この点を踏まえて実質負担額を計算しましょう。

2026年度の予算状況

東京都は2026年度、断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体として約1,012億円の予算を計上しており、蓄電池を含む各事業の受付は継続中です。ただし、蓄電池単独の残額は公表されておらず、予算の範囲を超えた時点で受付は停止されます。2026年8月31日時点で受付終了の告知はありませんが、年度後半に向けて予算消化が進む可能性もあります。導入を検討している方は、早めに申し込むことをおすすめします。

助成の対象条件と対象機器

助成を受けるには、世帯・住宅・機器のそれぞれについて条件を満たす必要があります。申請前にご自身のケースが該当するか確認しましょう。

対象となる世帯と住宅の条件

• 東京都内の住宅（戸建て住宅など）に設置すること
• 蓄電池は未使用品であり、リース・レンタル品ではないこと
• 助成対象機器の設置期間は2026年4月1日から2029年3月30日まで
• 原則として、事前申込の前に契約締結・購入・設置を済ませていないこと
• 都税の滞納がないことなどの申請者要件

「事前申込前に契約・着工すると対象外になる」点は多くの方が見落としがちです。まず事前申込を済ませてから、契約や工事の手続きに進む流れが基本となります。

対象機器はSII登録機種が原則

対象となる蓄電池は、SII（環境共創イニシアチブ）の登録要件を満たした機種です。メーカーや容量に関係なくすべての蓄電池が対象になるわけではないため、機種を決める段階で登録の有無を確認することが大切です。

さらに、2026年10月1日以降に事前申込を行う場合は、原則としてSIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機器が対象となります。それ以前に申し込む場合と対象機器の範囲が異なるため、機種選定と申込時期のスケジュールはセットで考える必要があります。

申請の流れとスケジュール

東京都の蓄電池助成の申請は、「事前申込」と「交付申請兼実績報告」の2段階に分かれています。それぞれの受付期間は次のとおりです。

手続き	受付期間
事前申込	2026年5月29日〜2027年3月31日17時
交付申請兼実績報告	2026年6月30日開始（事前申込から1年以内）
助成対象機器の設置期間	2026年4月1日〜2029年3月30日

手続きの流れ

1. SII登録機種を確認し、複数業者から見積もりを取る
2. 事前申込を行う（2026年5月29日〜2027年3月31日17時）
3. 契約を結び、蓄電池を設置する
4. 設置完了後、書類をそろえて交付申請兼実績報告を行う

交付申請兼実績報告の期限は、事前申込の有効期限（申込から1年間）と2029年3月30日のうち、早い方までに設置と報告を終える必要があります。工事の遅れや書類の不備で期限を過ぎてしまうと、助成を受けられない場合があります。

申請手続きは専門家のサポートも選択肢に

申請には対象経費の明細や機器の登録証明書など、準備する書類が多くあります。加えて区市町村の助成や国の制度との併用を考えると、手続きの管理はひとりでは大変な作業です。

ECODAでは、東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」をはじめ、お住まいの区市町村の補助金を含む申請手続きを完全代行しています。書類の作成から期限管理までを任せられるため、「申請し忘れで助成を受けられなかった」という事態を防げます。

DR実証に参加すると加算を受けられる

東京都の蓄電池助成では、都のアグリゲーションビジネス実装事業の「DR実証」に参加することで、助成額に加算がつきます。加算の内訳は次のとおりです。

加算内容	加算額
DR実証への参加	10万円
エネマネ機器・IoT関連機器の設置	1台あたり5万円
10kWhの蓄電池＋機器1台で参加する場合の例	100万円＋10万円＋5万円＝115万円の算定

DR実証とは

DR（デマンドレスポンス）実証は、都に登録されたアグリゲーター（エネルギー事業者）が家庭の蓄電池を遠隔制御し、電力の需要と供給を調整する実証事業です。節電や停電のリスクを減らす取り組みに蓄電池の充放電を活用する仕組みで、参加すると助成金の加算が受けられます。

DR実証への参加を予定している場合は、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結しておく必要があります。報告後に契約すると加算の対象にならないため、導入業者とアグリゲーターの選定を早めに進めましょう。

対象となるアグリゲーター

DR実証の対象は、クール・ネット東京が公表する都登録アグリゲーター（家庭用）との契約です。2026年8月時点では、東京ガスや東京電力エナジーパートナー、パナソニック エレクトリックワークス、シャープエネルギーソリューションなど10社程度が登録されています。

アグリゲーターごとに実証の内容（需給ひっ迫時の放電や再エネ余剰時の充電など）は異なります。どの事業者と組むかは、ご家庭の電気の使い方や蓄電池の運用イメージに合わせて選ぶことができます。

新築なら「東京ゼロエミ住宅」の助成も選択肢に

新築住宅を建てる予定の方は、東京都の「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」でも蓄電池の助成を受けられます。ゼロエネルギーハウス（ZEH）の基準を満たす新築住宅に対して、断熱性能や省エネ設備の導入費用を助成する制度で、蓄電池も対象設備に含まれます。

項目	内容
助成額	蓄電容量1kWhあたり10万円
上限額	1戸あたり120万円
対象	東京ゼロエミ住宅の設計確認・認証を受けた新築住宅
機器要件	未使用品でSII登録製品であること

助成額は「家庭における蓄電池導入促進事業」と同じ10万円/kWh・上限120万円/戸ですが、同じ蓄電池について両方の助成を重複して受けることはできません。新築の場合はどちらの制度で申請するのが有利か、住宅の性能要件を含めて比較検討することが大切です。

なお、2026年10月1日以降にゼロエミ住宅の設計確認審査を申請する場合も、蓄電池はSIIの令和8年度登録済製品一覧に登録された機種が対象となります。

区市町村の上乗せ助成（杉並区・八王子市・世田谷区の例）

東京都の助成に加えて、区市町村が独自の助成を行っている場合があります。2026年度の代表的な例を紹介します。対象エリアは区市町村ごとに異なるため、お住まいの自治体のホームページで最新情報を確認しましょう。

自治体	助成内容	主な条件
杉並区	定額5万円	SII登録機器・3kWh以上・耐用期間6年以上。設置と支払い完了後に申請
八王子市	1件あたり3万円	太陽光発電との同時導入が条件。先着順で2026年7月時点では補欠枠受付中
世田谷区	2026年度は区独自の蓄電池助成なし	区のエコ住宅補助金は断熱改修などが対象。蓄電池は東京都の制度を利用

区市町村の助成は、東京都の助成と併用できるケースが多くあります。ただし、複数の助成額の合計が機器費・工事費を超える場合は調整されるため、単純に満額を合算できるとは限りません。杉並区の受付は2026年4月10日から2027年2月26日までで、予算枠に達すると期間内でも終了します。

自治体によっては交付決定前に工事に着手すると対象外になる場合があります。区市町村の助成を検討するときは、申請時期と工事時期の順番に注意しながら計画を立てましょう。

国のZEH補助金・みらいエコ住宅2026との併用

東京都の蓄電池助成は、国の補助金とも条件次第で併用できます。併用できる主な組み合わせを整理しました。

組み合わせ	2026年度の扱い
東京都の蓄電池助成＋区市町村の助成	併用可（合計が対象経費を超える場合は調整）
東京都の蓄電池助成＋2026年度ZEH補助金	併用可（都の算定では国の補助額を対象経費から控除）
東京都の蓄電池助成＋東京ゼロエミ住宅	同じ蓄電池への重複受給は不可
みらいエコ住宅2026＋東京都の蓄電池助成	原則併用可（蓄電池は国の事業の補助対象外のため）

2026年度ZEH補助金の蓄電システム加算

国の「ZEH化・省CO2促進事業」では、蓄電システムを追加設備として申請できます。加算額は「初期実効容量1kWhあたり2万円」「蓄電システムの補助対象経費の3分の1」「20万円/戸」のうち、いずれか低い額です。

一方、東京都の助成額の計算では、国や他の自治体から受けた補助金分が対象経費から差し引かれます。つまり、国のZEH加算と東京都の助成を「満額そのまま合算」できるわけではなく、同じ費用を二重に補助する仕組みではない点に注意が必要です。

みらいエコ住宅2026と蓄電池の組み合わせ

2026年度の国の新築住宅向け事業「みらいエコ住宅2026」は、住宅本体の補助対象経費について国の他制度との併用を原則認めていません。一方で、蓄電池など同事業の補助対象外となる設備への自治体補助は併用可能とされています。

併用の可否や控除の考え方は制度ごとに細かく異なるため、申請前に最新の要綱で確認するのが鉄則です。重複受給が発覚した場合、交付決定の取消しや補助金の返還が求められる場合もあります。

よくある質問

Q. 東京都の蓄電池補助金の申込期限はいつまで？

A. 事前申込は2026年5月29日から2027年3月31日17時までです。ただし、予算の範囲を超えた時点で受付が停止されるため、導入を検討している方は早めの申し込みが安心です。設置と交付申請兼実績報告は、事前申込から1年以内（遅くとも2029年3月30日）に終える必要があります。

Q. 補助金の申請前に蓄電池を購入してもいい？

A. 事前申込は原則として蓄電池の契約締結・購入・設置などを行う前に行う必要があります。申し込む前に契約してしまうと助成対象外になる場合がありますので、申込が済んでから工事に進むようにしましょう。

Q. 既設の蓄電池にユニットを増設する場合も助成対象？

A. 対象です。既設の蓄電池へユニットを増設する場合は、1kWhあたり6万円・上限72万円（DR実証に参加しない場合）の助成が受けられます。DR実証に参加すれば10万円の加算と、必要な機器の設置1台あたり5万円の加算も対象になります。

Q. 世田谷区在住ですが、区独自の蓄電池補助金はありますか？

A. 世田谷区の2026年度エコ住宅補助金には蓄電池のメニューがありませんが、東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」（10万円/kWh・上限120万円）は利用できます。区市町村ごとに制度が異なりますので、お住まいの自治体のホームページをご確認ください。

ECODAでは、東京都やお住まいの区市町村の補助金を含む申請手続きを無料でサポートしています。補助金の申請条件や併用の組み合わせがわからないという方は、専任スタッフにお気軽にご相談（無料）ください。

まとめ

東京都では2026年度も、家庭用蓄電池の導入に対して1kWhあたり10万円・上限120万円の助成が受けられます。事前申込は2026年5月29日から始まっており、予算に達し次第終了するため、導入を検討している方はスケジュールを早めに決めることが重要です。

助成を最大限に活かすには、SII登録機種の選定、事前申込のタイミング、DR実証の加算、区市町村や国の制度との併用など、確認すべきポイントが多くあります。まずは最新の要綱をもとに、ご家庭の状況に合った組み合わせを検討してみてください。

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