蓄電池の補助金まとめ（2026年度）｜国・自治体の最新情報と申請の流れ

2026年9月1日

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「蓄電池の補助金は2026年度、どの制度が使えるのか」。導入を検討する際、最初に確認したいのがこの点です。まず結論を整理すると、国の大型補助だったDR家庭用蓄電池事業（上限60万円）は2026年5月29日に受付を終了しました。一方で、東京都が10万円/kWh・1戸あたり上限120万円の助成を実施するなど、自治体ごとの補助金は2026年度も数多く残っています。

本記事では、国・都道府県・市区町村の3階層に分けて2026年度の蓄電池補助金を整理し、申請の流れと注意点まで解説します。お住まいの地域でどの制度が利用できるかを見極めるための手がかりにしてください。

この記事でわかること

国のDR家庭用蓄電池事業（上限60万円）は2026年5月29日で受付終了
新築のZEH・ZEH+には蓄電システムの追加補助（1kWhあたり2万円・上限20万円）がある
東京都10万円/kWh・上限120万円など、自治体の2026年度助成は多数実施中
補助金は先着順・予算到達で早期終了するため、着工前の申請と早めの行動が鍵

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2026年度の蓄電池補助金、国の制度は今どうなっているのか

蓄電池の補助金は、国・都道府県・市区町村の3階層で用意されています。2026年度は国の家庭用向け大型補助が受付終了となったため、まず国の制度の現状を正確に把握することが重要です。

国のDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日で受付終了

家庭用蓄電池を対象にした国の大型補助だった「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、1申請あたり上限60万円の内容でした。公募期間は2026年3月24日〜12月10日の予定でしたが、交付申請額の合計が予算に達したため、2026年5月29日をもって受付終了しています。

実施主体のSII（環境共創イニシアチブ）は、公募を再開する予定はないと明記しています。受付済みの申請の審査・交付決定は継続されていますが、新規に申請することはできません。終了した制度は対象外とし、現在利用できる制度を選ぶことが大切です。

現在も受付中の国の制度と状況

国では、新築住宅向けのZEH・ZEH+に蓄電システムの追加補助（後述）が用意されています。また、ZEH水準住宅の新築を支援する国土交通省の「みらいエコ住宅2026事業」も公募が行われています。国の制度の状況を一覧にすると次のとおりです。

制度名	内容	状況
DR家庭用蓄電池事業	上限60万円	2026年5月29日で受付終了
住宅の脱炭素化促進事業（ZEH・ZEH+）	基本補助45万円〜90万円＋蓄電システム追加補助	公募受付中（予算到達で早期終了の可能性）
みらいエコ住宅2026事業	ZEH水準住宅の新築に最大55万円（寒冷地等は最大60万円）	公募受付中

住宅の脱炭素化促進事業の令和8年度予算額は80億円で、実施期間は令和8年度から令和10年度までとなっています。家庭用蓄電池の補助金を検討する際は、国の大型補助の終了を前提に、自治体の制度と新築向けのZEH関連制度を組み合わせて確認するのが現実的な進め方です。

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新築のZEH・ZEH+で受けられる蓄電システムの追加補助

環境省の「住宅の脱炭素化促進事業」では、新築戸建住宅でZEHまたはZEH+を取得する場合、蓄電システムの導入に対して追加補助が用意されています。

1kWhあたり2万円・上限20万円の追加補助

追加補助の金額は、初期実効容量1kWhあたり2万円、1戸あたり上限20万円です。蓄電システムはSIIに登録された製品を使用する必要があります。新築のZEH・ZEH+に蓄電システムを追加すると、基本補助に加えて1kWhあたり2万円・上限20万円の追加補助を受けられます。

初期実効容量とは、実際に放電できる容量のことです。10kWhの蓄電システムなら計算上は20万円ですが、実際の交付額は、2万円/kWhで計算した額、補助対象経費の3分の1、20万円のうち最も少ない額となります。

基本補助と合わせた金額の目安

ZEH・ZEH+の基本補助と蓄電システムの追加補助を合わせた金額の目安は、次のとおりです。

区分	基本補助	蓄電システム追加補助（上限）
ZEH（1〜3地域）	55万円	20万円
ZEH（4〜8地域）	45万円	20万円
ZEH+（1〜4地域）	90万円	20万円
ZEH+（5〜8地域）	80万円	20万円

この追加補助は新築住宅を対象としており、既存住宅への後付けでは利用できません。令和8年度の一般公募は2026年5月21日から12月11日17時までですが、予算に達した場合は期限前でも終了します。

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主要自治体の2026年度補助金一覧（東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知）

国の大型補助が終了した2026年度は、自治体の補助金が中心になります。ECODAの主な対応エリアである関東（東京・神奈川・埼玉・千葉）と愛知の制度をまとめました。

都県別の補助金一覧

各都県の2026年度（令和8年度）の住宅用蓄電池を対象とした制度は、次のとおりです。

都県	補助内容	主な条件
東京都	10万円/kWh・1戸あたり上限120万円	太陽光の既設・同時設置、または再エネ電力メニューの契約
神奈川県	蓄電システム1台あたり15万円	太陽光発電との同時導入が必須
埼玉県	10万円/件	既存戸建住宅・県認定のあんしん事業者との契約
千葉県	リース・PPA導入の料金低減	太陽光と蓄電池のセットプランが対象
愛知県	市町村との協調補助（金額は市町村ごとに異なる）	対象市町村の窓口から申請

東京都の制度は、蓄電池システム10万円/kWh・1戸あたり上限120万円で、DR実証に参加する場合は10万円の加算があります。既存の蓄電池にユニットを増設する場合は6万円/kWh・上限72万円の別制度も用意されています。事前申込は2026年5月29日から2027年3月31日17時までで、2026年10月1日以降の事前申込はSIIの2026年度登録済製品が対象です。

神奈川県の第2期受付は2026年9月7日から9月30日まで、電子申請・先着順で約500件です。埼玉県は既存の戸建住宅が対象で、県が認定するあんしん事業者との契約が要件となっています。千葉県は購入補助の代わりに、太陽光と蓄電池のセットを初期費用なしで導入できるリース・PPA制度を案内しています。愛知県は市町村との協調補助のため、利用できる金額はお住まいの市町村での確認が必要です。

自治体ごとに補助額と条件が大きく異なり、予算到達で受付を終了するケースもあります。対象エリアの制度を確認する際は、各自治体の公式ページの最新情報を確認してください。

市区町村の制度の例

都県の制度に加えて、市区町村独自の制度を確認することも重要です。2026年度の代表的な例を紹介します。

市区町村	補助内容	受付状況
千葉市	定置用リチウムイオン蓄電システム7万円	2026年5月1日〜2027年1月29日・先着順
横浜市	12万円分のキャッシュレスポイント等	2026年6月15日〜12月25日・先着順
名古屋市	1kWhあたり1万5,000円・上限15万円	2026年8月28日で予算到達により受付終了
さいたま市	市独自の蓄電池補助金なし	共同購入事業を案内

横浜市は太陽光発電設備との常時接続が条件です。千葉市は設置完了後の申請で、同日の申請が予算を超えた場合は抽選になります。名古屋市のように年度途中で受付を終了するケースもあるため、受付開始直後の申請が確実です。

補助金の金額は制度ごとに数万円から数十万円まで幅があり、都道府県と市区町村の制度を併用できるケースもあります。一方で、神奈川県の15万円のように太陽光発電との同時導入を条件とする制度も多いため、蓄電池単体での導入を考えている場合は、条件を先に確認することが重要です。

蓄電池の補助金は、導入費用の負担を軽くするだけでなく、停電時の備えとして導入を検討しているご家庭にも活用できます。4人以上の家族で電気代とガス代の合計が月3万円を超える世帯や、卒FIT（固定価格買取期間の終了）を迎えた太陽光発電のあるご家庭では、補助金を活用した導入効果が出やすいといえます。

蓄電池補助金の申請の流れと注意点

補助金の手続きは制度によって異なりますが、多くの自治体では次のような流れになります。

一般的な申請の流れ

ステップ	内容
1. 制度の確認	お住まいの自治体の公式ページで対象機種と受付期間を確認
2. 事前申込・予約	先着順の制度は受付開始直後の申込が有利
3. 交付決定	着工・契約前に交付決定を受ける必要がある制度が多い
4. 契約・設置工事	交付決定後に契約と施工を進める
5. 実績報告・補助金交付	設置完了後に写真や領収書などの書類を提出

東京都は事前申込の後に設置し、交付申請兼実績報告を提出する流れです。千葉市は設置完了後の申請です。このように順序は制度ごとに異なるため、着工前に利用する制度の手順を確認しておくことが重要です。

予算到達による早期終了と併用ルール

補助金を利用する際に押さえておきたい注意点をまとめます。

先着順の制度が多く、予算に達すると早期に終了する（DR事業は2026年5月29日、名古屋市は2026年8月28日に受付終了）
交付決定前の契約・着工・支払いが対象外になる制度が多い
同じ蓄電池・同じ費用への国と自治体の二重受給は原則できない
国費を財源とする自治体補助金は、国の補助金との併用不可になりやすい
東京都は国や他の自治体の補助金を差し引いて補助額を計算する
太陽光発電との併設・連係を条件とする制度が多い

また、多くの制度で新品かつSII登録済みの製品であること、蓄電容量の下限があることなどが要件として定められています。見積もりを取る段階で、検討中の機種が補助金の対象機器かどうかを確認しておくと、申請時の手戻りを防げます。

なお、申請の受付が完了したからといって、補助金が確定するわけではありません。神奈川県は、オンライン申請の処理状況が完了しても、それは受付完了を意味するだけで交付決定ではないと明記しています。施工業者から「申請は通った」と言われても、正式な交付決定通知を受けるまでは契約や着工を進めないほうが安全です。

制度ごとの詳細は、環境省の「全国省エネ住宅支援検索ページ」（住宅脱炭素NAVI）でお住まいの地域の支援制度を検索できます。受付状況は日々変わるため、最終的には各自治体の公式ページで確認してください。

ECODAでは、補助金の対象機種の確認から申請書類の作成・提出まで、申請手続きを完全代行しています。東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知を中心に全国対応の体制で、ご家庭に合った補助金の組み合わせを提案します。