神奈川県の蓄電池補助金（2026年度）｜助成額・条件・申請方法を解説

神奈川県で家庭用蓄電池の導入を検討するとき、最初に確認したいのが補助金の最新情報です。県の制度に加えて市町村の助成や国の支援があり、条件を満たせば複数の制度を併用して、実質負担を大きく抑えられます。

一方で、制度ごとに対象条件や申請期間が異なり、予算が先着順で尽きてしまうことも珍しくありません。本記事では2026年度（令和8年度）時点で申請できる神奈川県の蓄電池補助金を、県・市町村・国の3つの階層に分けて解説します。

神奈川県の蓄電池補助金の全体像（2026年度）

神奈川県内の戸建て住宅で蓄電池を導入する場合、使える可能性があるのは大きく分けて次の3つの制度です。

階層	主な制度	蓄電池への助成の目安
国	新築戸建ZEH補助金・住宅省エネ2026キャンペーン	96,000円から上限20万円
神奈川県	住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金	蓄電池1台あたり15万円（太陽光との同時導入が条件）
市町村	横浜市・川崎市・相模原市などの助成	市によって異なり12万円分から上限70万円

国の制度は新築住宅の建築や断熱改修を伴うリフォームが条件になることが多く、県の制度は太陽光発電との同時導入が原則です。一方、市町村の制度は、すでに太陽光発電を設置済みのご家庭でも使えるものが増えています。まずは自宅がどの制度の対象になるかを整理し、併用できる制度を組み合わせるのが効率的です。

なお、本記事で紹介する制度の対象は戸建て住宅の所有者が中心です。共同住宅の区分所有を含む制度もあるため、詳細は各自治体の要綱で確認してください。また、補助金は制度ごとに申請期間と予算が決まっており、先着順で終了するケースが多いのが特徴です。

神奈川県の補助金は太陽光との同時導入で蓄電池15万円

神奈川県は2026年度も「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を実施しています。県内の戸建て住宅に太陽光発電と蓄電池を同時に導入するご家庭が対象です。

補助額と対象条件

対象設備	補助額
太陽光発電設備	発電出力1kWあたり7万円
蓄電システム	1台あたり15万円

補助額はそれぞれの補助対象経費が上限です。対象となる蓄電システムは、国の補助対象機器としてSII（環境共創イニシアチブ）に令和7年度以降登録された製品に限られます。申請者になれるのは、神奈川県内の戸建て住宅を所有する個人で、住宅の耐震性能が確保されていることが条件です。

県の制度で重要なのは、蓄電池だけの導入では申請できない点です。太陽光発電とセットで導入する場合に補助対象となるため、すでに太陽光を設置済みで蓄電池だけを追加する場合は、後述する市町村の制度を確認しましょう。

2026年度の申請スケジュール

2026年度の第2期受付は、2026年9月7日（月）午前8時30分から9月30日（水）までです。受付件数は約500件程度で、電子申請のみの受付となります。

• 受付開始 2026年9月7日（月）午前8時30分
• 申請期限 2026年9月30日（水）
• 受付方法 電子申請のみ（先着順・約500件程度）
• 事業完了期限 2027年3月31日

受付は先着順のため、受付開始後は早めに申請することが重要です。受付件数を超えた場合は、電子申請システム上で受付完了と表示されても不受理となる可能性があります。また、県の審査には2〜3か月程度かかる場合があり、交付決定前に契約・着工などの事業着手をすると補助対象外になります。申請は原則としてご本人さまが行う制度のため、必要書類の準備は早めに進めるのがおすすめです。

市町村の補助金は併用がポイント（横浜市・川崎市・相模原市）

県の制度は太陽光との同時導入が条件ですが、市町村の助成の中には、既設の太陽光と連系する蓄電池を対象にしたものもあります。代表的な3市の制度を比較しました。

横浜市 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP）

横浜市は2026年度も「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP）」を実施しています。横浜市内の自宅に対象製品を設置する市民向けの制度で、蓄電池には12万円分のキャッシュレスポイント等が還元されます。太陽光発電設備の既設または同時設置が条件で、蓄電池単体での利用はできません。太陽光も同時に設置する場合は1kWあたり15,000円（上限4kW）の還元が追加され、最大18万円分になります。

申請期間は2026年6月15日から12月25日までですが、予算上限に達すると早期終了します。設置後の申請はできないため、導入前に参加・導入支援申請を行う必要があります。

川崎市 太陽光発電設備等設置費補助金

川崎市は蓄電池を1kWhあたり10万円（設置費用の2分の1）補助します。新設のFITなし太陽光と連系する場合は上限70万円、FITありの太陽光または既設の太陽光と連系する場合は上限30万円です。補助額の計算には初期実効容量が使われます。交付申請期間は2026年4月24日から12月28日までで、工事完了は2027年1月31日までが目安です。川崎市は国や県の補助金との併用が可能で、施工は登録事業者によることが条件です。

相模原市 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

相模原市は、太陽光発電と連系する定置用リチウムイオン蓄電池に一律20万円の奨励金を交付しています。年間の予定件数は470件で、予算に達し次第終了します。

自治体	制度名	蓄電池への助成	主な条件
横浜市	横浜グリーンエネルギーパートナーシップ	12万円分のポイント等	太陽光の既設または同時設置・市内の自宅
川崎市	太陽光発電設備等設置費補助金	1kWhあたり10万円（上限70万円）	2kW以上の太陽光との連系・登録事業者の施工
相模原市	スマートエネルギー設備等導入奨励金	一律20万円	太陽光と連系する蓄電池

その他の市町村の状況

県内の他の自治体にも助成があります。平塚市は太陽光またはZEHの補助に蓄電池の同時設置で5万円を上乗せし、小田原市は定置型蓄電池に5万円、厚木市は5万円に加えて自家消費を条件に蓄電池価格の3分の1を加算します。一方、藤沢市は2026年7月28日時点で予定件数に達して受付を終了しており、茅ヶ崎市では現在のところ住宅用蓄電池の市独自助成は確認できません。お住まいの市町村の最新情報は、各自治体の公式サイトで必ず確認してください。

国のZEH補助金や住宅省エネキャンペーンとの併用

国の制度にも、蓄電池の導入を支援するメニューがあります。新築予定のご家庭と、既存住宅に蓄電池を追加するご家庭で対象が分かれます。

新築の場合は「新築戸建ZEH補助金」で最大20万円加算

新築戸建て住宅をZEHまたはZEH+仕様で建築・購入する場合、国の「新築戸建ZEH補助金」の対象になります。蓄電システムを導入すると、初期実効容量1kWhあたり2万円（補助対象経費の3分の1以内・上限20万円）が追加されます。災害時の電源確保要件を満たす場合は上限が24万円に引き上げられます。2026年度の一般公募は2026年12月11日まで受け付けています。

既存住宅の場合は「住宅省エネ2026キャンペーン」で96,000円

既存住宅のリフォームでは、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」のうち「みらいエコ住宅2026事業」で、蓄電池の設置に1戸あたり96,000円が補助されます。ただし、蓄電池だけの設置では申請できず、断熱改修などの省エネ工事とセットで行うことが条件です。対象は原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅で、工事は2026年12月31日までに着手する必要があります。

2026年度に受付終了した制度にも注意

国の「DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に予算に達して公募を終了し、再開予定はないと案内されています。ネット上には古い情報が残っていることもあるため、必ず最新の公募状況を公式サイトで確認するようにしましょう。

制度	蓄電池への助成	対象	状況
新築戸建ZEH補助金	1kWhあたり2万円（上限20万円・災害要件で24万円）	新築のZEH・ZEH+住宅	2026年12月11日まで受付
住宅省エネ2026（みらいエコ住宅）	1戸あたり96,000円	断熱改修などとセットの既存住宅	2026年12月31日までに工事着手
DR家庭用蓄電池事業	（受付終了）	家庭用蓄電池	2026年5月29日で公募終了

補助金の申請手順と注意点

補助金は申請のタイミングを誤ると対象外になることがあります。基本的な流れと注意点を押さえておきましょう。

申請の基本的な流れ

申請の時期を逃すと制度そのものを利用できないことがあります。着工予定日から逆算してスケジュールを立てることが大切です。

1. 利用できる制度の確認（県・市町村・国の要綱を確認）
2. 事業者の選定と見積もりの取得
3. 補助金の交付申請（工事着工前に行う）
4. 交付決定の通知を受ける
5. 工事の着工と設置完了
6. 実績報告書の提出
7. 補助金の交付

失敗しないための4つの注意点

申請前に特に確認しておきたいのが次の4点です。

• 交付決定前に契約・着工すると補助対象外になる制度が多い（神奈川県・川崎市など）
• 対象製品はSII登録の製品に限られる（県・市の多くの制度で共通）
• 予算は先着順で、受付期間中でも早期終了する（神奈川県・横浜市・川崎市など）
• 制度によっては申請者本人の手続きが求められる（神奈川県は電子申請のみ）

特に交付決定前の着工は、補助金を受けられなくなる最大の原因です。工事のスケジュールと申請の時期を逆算して計画しましょう。

補助金を最大限活用するための3つのポイント

補助金の活用は「もらえる制度を探す」ことだけでなく、「適正価格で導入する」ことまで含めて考える必要があります。

併用できる制度を組み合わせる

神奈川県の制度と市町村の制度、国の制度は、条件を満たせば併用できるケースが多くあります。例えば、横浜市内で新築する場合は、横浜市のYGrEPと県の制度、国の新築ZEH補助金を組み合わせられます。ただし、制度ごとに併用条件が異なるため、要綱を確認しながら組み合わせを決めることが大切です。

補助金ありきの価格に注意して相見積もりする

補助金の存在は大きな魅力ですが、補助金を見込んだ高めの価格を提示されるケースもあります。複数社から見積もりを取り、工事費込みの総額から補助金を差し引いた実質負担額で比較するのが基本です。

申請手続きは実績のある事業者に任せる

制度ごとに異なる書類や申請時期の管理は、慣れていないと大きな負担になります。ECODAでは、神奈川県内の太陽光発電・蓄電池の導入実績を踏まえ、補助金の申請手続きを完全代行しています。利用できる制度の調査から必要書類の準備、申請時期のスケジュール管理、審査後の対応まで一貫してサポートするため、複雑な手続きに煩わされることなく導入を進められます。

• 併用できる制度の組み合わせを整理する
• 複数社で相見積もりを取り、実質負担額を比較する
• 補助金の申請は経験のある事業者に依頼する

よくある質問

Q. 蓄電池だけの導入でも補助金はもらえますか？

A. 神奈川県の制度は太陽光発電との同時導入が条件で、蓄電池単体では申請できません。市町村では、横浜市が既設の太陽光とセットで対象、川崎市も既設の太陽光と連系する蓄電池が対象です。自治体によって条件が異なるため、お住まいの市町村の要綱を確認してください。

Q. 県の補助金と市町村の補助金は併用できますか？

A. 併用できるケースが多くあります。川崎市は国や県の補助金との併用を可能としており、横浜市も県の制度との併用が可能と案内しています。ただし、制度の組み合わせによっては併用できない場合もあるため、各制度の要綱で確認しましょう。

Q. 補助金はいつ受け取れますか？

A. 設置完了後に実績報告書を提出し、審査を経て交付されます。神奈川県の制度は審査に2〜3か月程度かかる場合があるほか、市町村でも数か月かかるのが一般的です。スケジュールに余裕を持って計画しましょう。

Q. 申請前に工事を始めても大丈夫ですか？

A. 原則としてできません。神奈川県や川崎市の制度では、交付決定前に契約や着工を行うと補助対象外になります。必ず交付決定の通知を受けてから工事に着手してください。

Q. 中古の蓄電池は補助金の対象ですか？

A. 横浜市のYGrEPでは中古品や買い替えは対象外です。多くの制度で、SIIに登録された新品の定置用蓄電池が対象となります。製品が対象になるかは型番で確認できます。

まとめ

神奈川県の蓄電池補助金は、2026年度も県・市町村・国の3つの階層で利用できます。県の制度は太陽光との同時導入で蓄電池1台あたり15万円、横浜市は12万円分、川崎市は上限70万円、相模原市は20万円と、組み合わせによって実質負担を大きく抑えられます。一方で、交付決定前の着工は補助対象外になることや、予算が先着順で終了することが多い点には注意が必要です。

まずはお住まいの市町村を含めてどの制度が対象になるかを整理し、早めに申請の準備を始めるのがおすすめです。

ECODAでは、神奈川県内の蓄電池・太陽光発電の導入と補助金申請を無料でサポートしています。どの補助金を受けられるか分からない、申請手続きが不安という方は、専任スタッフにお気軽にご相談（無料）ください。

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