岐阜県の蓄電池補助金（2026年度）｜助成額・条件・申請方法を解説
岐阜県で家庭用蓄電池の導入を検討する際、まず知りたいのが「どの補助金が使えるのか」という点ではないでしょうか。結論からいうと、2026年度現在、岐阜県が県独自に行う蓄電池の補助金はなく、助成の中心は岐阜市・大垣市・多治見市など市町村の制度と、国のZEH関連事業です。
本記事では、2026年度に岐阜県内で確認できる市町村の蓄電池補助金を比較し、助成額・条件・申請方法を解説します。補助金は予算の到達や受付期間により年度途中で終了するものもあるため、検討時には最新情報の確認が欠かせません。導入判断の参考にしてください。
この記事でわかること
- 岐阜県に県独自の蓄電池補助金はなく、市町村制度と国のZEH関連事業が中心
- 大垣市は1kWhあたり最大47,000円・上限235,000円（太陽光と同時設置が条件）
- 多治見市は1kWhあたり1万円・上限10万円、岐阜市は3分の1・上限5万円（2026年度は受付終了）
- 補助金は「交付決定前に契約すると対象外」になるケースが多く、申請のタイミングが重要
2026年度の岐阜県の蓄電池補助金の全体像
岐阜県内の家庭用蓄電池の助成は、県の制度ではなく「市町村の補助金」と「国のZEH関連事業」が中心です。岐阜県の公式サイトでも、県としての補助制度はなく、一部の市町村が補助を実施していると案内されています。
県・市町村・国の制度の位置づけ
2026年度時点で確認できる制度の位置づけは、次のとおりです。
| 制度の主体 | 2026年度の状況 | 内容の概要 |
|---|---|---|
| 岐阜県 | 県独自の補助金なし | 市町村制度の一覧を公表・共同購入キャンペーンを実施 |
| 市町村 | 自治体ごとに実施（受付終了の自治体あり） | 数万円〜最大23万5,000円程度 |
| 国 | DR事業は受付終了、新築ZEH向けは実施中 | 蓄電池は1kWhあたり2万円・上限20万円 |
岐阜県が公表している市町村の制度一覧には、岐阜市・大垣市・多治見市・関市・中津川市・可児市など多くの自治体が掲載されています。ただし、掲載内容は主な支援内容の紹介であり、蓄電池が対象になるか・補助額・受付状況は自治体ごとに異なります。
補助金を探すときの確認手順
補助金を探す際は、次の順番で確認すると漏れが少なくなります。
- 岐阜県の市町村別一覧で、お住まいの自治体が対象か確認する
- 自治体の公式ページで2026年度の要綱と受付状況を確認する
- 対象機器や国・他制度との併用条件を確認する
補助金の有無は市町村ごとに異なるため、まずはお住まいの自治体の最新情報を確認することが第一歩です。
岐阜県内の市町村の蓄電池補助金を比較
岐阜県が公表する2026年度の市町村制度のうち、代表的な3市の内容を紹介します。
岐阜市・大垣市・多治見市の比較表
3市の蓄電池補助金を比較したものです。受付状況を含め、2026年8月時点で確認できる内容をまとめています。
| 自治体 | 補助額 | 上限 | 主な条件と受付状況 |
|---|---|---|---|
| 岐阜市 | 補助対象経費の3分の1 | 5万円 | 太陽光の附帯設備・2026年度は受付終了 |
| 大垣市 | 価格の3分の1以内・1kWhあたり最大47,000円 | 235,000円 | 太陽光と同時設置・申請期間中 |
| 多治見市 | 1kWhあたり1万円 | 10万円 | 太陽光と同時設置または既設・先着順 |
各市の制度の詳細は次のとおりです。
岐阜市の制度（2026年度は受付終了）
岐阜市の「家庭用蓄電池普及促進補助金」は、補助対象経費の3分の1・上限5万円の制度です。太陽光発電設備の附帯設備であることや、初期実効容量1kWh以上であることなどの要件がありました。2026年度は予算25件で2026年5月1日から申請を受け付けましたが、現在は受付を終了しています。申請の手引きでは、申請から交付決定まで約1か月かかると案内されています。
岐阜市では交付決定前に工事請負契約を締結すると対象外となるほか、国のDR家庭用蓄電池事業や子育てグリーン住宅支援事業などとの併用もできません。市税の滞納がないことなども条件とされていました。
大垣市の制度（1kWhあたり最大47,000円）
大垣市の「太陽光発電設備等設置費補助金」は、蓄電池の価格（税抜き・工事費込み）の3分の1以内で、1kWhあたり47,000円・上限235,000円（5kWh分まで）です。蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置することが条件で、容量は1kWh以上20kWh以下、発電量の30％以上を自家消費する必要があります。
太陽光発電設備の補助は7万円/kW・上限35万円で、両方の条件を満たせば単純計算で最大58万5,000円の補助を受けられます。申請期間は2026年5月1日〜2027年2月12日ですが、予算に達した場合は期間内でも受付終了となります。
多治見市の制度（1kWhあたり1万円）
多治見市の「住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金」は、蓄電池1kWhあたり1万円・上限10万円です。太陽光発電と同時に設置するか、すでに設置していることが条件で、対象機種は環境省の令和8年度ZEH化等支援事業の補助対象機器（SII登録製品）に限られます。
2026年4月1日以降の契約が対象で、工事着手の2週間前までに予約申込が必要です。予算の範囲内で先着順に受け付けるため、導入を検討する場合は早めの確認が重要です。
このほか関市なども太陽光と蓄電池の同時設置を対象にした制度を設けていますが、2026年度の申請受付を終了した自治体もあります。受付状況は年度途中で変わるため、導入前に必ずお住まいの自治体へ確認してください。
国の補助金・ZEH関連事業と併用のポイント
市町村の制度に加えて、国レベルの制度も確認しておきましょう。家庭用蓄電池を対象とした国の「DR家庭用蓄電池事業」は、補助率10分の3・上限60万円の制度でしたが、予算に達したため2026年5月29日に受付を終了し、再開予定はありません。
新築ZEH向けの「ZEH化・省CO₂化促進事業」
環境省の「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO₂化促進事業」では、新築のZEH・ZEH＋住宅に蓄電システムを追加導入する場合、初期実効容量1kWhあたり2万円・補助対象経費の3分の1・上限20万円（1戸あたり）の補助を受けられます。住宅本体の補助は、ZEHで45万円〜55万円、ZEH＋で80万円〜90万円（地域区分による）です。新築を検討中の方は、子育て世帯を対象とした「子育てグリーン住宅支援事業」など、住宅本体とあわせて受けられる制度の確認もおすすめです。
対象となる蓄電システムは、SIIの令和8年度登録済製品に限られます。登録製品であっても、交付決定前に契約・工事着手すると対象外になるため、手続きの順序には注意が必要です。一般公募の受付期間は2026年5月21日〜12月11日です。
併用の可否は自治体ごとに確認する
国と市町村の補助金の組み合わせは、制度ごとに扱いが異なります。主な例は次のとおりです。
- 岐阜市では国のDR事業や子育てグリーン住宅支援事業との併用不可と明記
- 多治見市の制度は国のZEH関連事業の対象機器であることが前提（併用ではなく要件）
- 併用の可否は実質負担額を左右するため、導入プランを確定する前に確認する
国と市町村の補助金は「併用できる」「併用できない」が制度ごとに異なるため、要綱の併用欄を必ず確認してください。
蓄電池補助金の申請手順と注意点
補助金の申請は自治体ごとに手順が異なりますが、多くの自治体で共通する流れと注意点を紹介します。
一般的な申請の流れ
代表的な申請の流れは、次のとおりです。
- お住まいの自治体の要綱と申請の手引きを確認する
- 補助対象の機種・容量・要件を満たす製品を選ぶ
- 工事請負契約の前に交付申請書を提出する
- 交付決定後に施工業者と契約し、設置工事を行う
- 工事完了後、実績報告書を提出して補助金を受け取る
申請の時期や提出書類は自治体ごとに公表されているため、最新の申請の手引きを必ず確認してください。
注意点その1「契約は交付決定後」
岐阜市・大垣市をはじめ多くの自治体で、交付決定前に工事請負契約を結ぶと補助対象外になります。業者との契約前に申請のタイミングを合わせることが、補助金を受け取るための最も重要なポイントです。
注意点その2「先着順・予算到達で終了」
大垣市は申請期間内でも予算に達すると受付終了、多治見市は先着順です。岐阜市も2026年5月1日の受付開始から予算25件で受付を終了しました。年度の前半に予算が尽きるケースもあるため、検討を始めたら早めに確認しましょう。
注意点その3「対象機器の確認」
多治見市のように、国の補助金の対象機器一覧に載っている製品のみを対象とする自治体があります。見積もりを取る段階で導入予定の機種が補助対象か確認しておくと、契約後に補助を受けられなかったという事態を防げます。
補助金の申請は手続きの順序が重要です。ECODAでは、お住まいの自治体の補助金確認から申請書類の作成・提出までの申請手続きを完全代行しています。申請のタイミングを含めて、専任スタッフが導入全体をサポートします。
補助金ではないが知っておきたい岐阜県の共同購入キャンペーン
岐阜県は、県内の家庭を対象に太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーン「みんなのおうちに太陽光」を実施しています。補助金のように現金が支給される制度ではありませんが、一括発注によって通常価格より安く導入できるのが特徴です。
2026年度の割引率の目安
専用サイトで公表されている2026年度の割引率の目安は、次のとおりです。
| プラン | 割引率の目安 | 対象設備 |
|---|---|---|
| 太陽光パネルのみ | 22.3％OFF | パネル10kW未満 |
| 太陽光パネル＋蓄電池 | 30.1％OFF | パネル＋蓄電池 |
| 蓄電池のみ | 29.6％OFF | 蓄電池（10kWh基準） |
割引率は5kWのパネルと10kWhの蓄電池を基準に算出された目安です。屋根の形状や足場などの条件によって実際の価格は変わります。参加登録期間は2026年5月7日〜12月10日で、登録・見積もりは無料、登録しただけでは購入契約にはなりません。基準製品にはハンファジャパンのパネルやニチコン・長州産業の蓄電池が設定されており、設置条件によって選べる製品は異なります。
市町村の補助金と組み合わせられる可能性
共同購入キャンペーンの価格と、お住まいの市町村の補助金を組み合わせられる場合があります。大垣市の例では、太陽光と蓄電池の補助をあわせて最大58万5,000円が上限です。共同購入の見積もりと自治体の補助金の両方を確認し、実質負担額を比べると判断しやすくなります。
割引率は一例であり、補助金との併用可否も含めて、実際の見積もりと要綱で確認してください。
よくある質問
Q. 岐阜県に県独自の蓄電池補助金はありますか？
A. 2026年度現在、ありません。岐阜県の公式サイトでも「県としての補助制度はなく、一部の市町村が実施している」と案内されています。お住まいの市町村の制度を確認してください。
Q. 2026年度に申請できる市町村の補助金は？
A. 大垣市（1kWhあたり最大47,000円・上限235,000円）と多治見市（1kWhあたり1万円・上限10万円）は申請を受け付けています。岐阜市の2026年度分は受付終了です。予算に達すると期間中でも終了するため、最新の受付状況を確認してください。
Q. 国の蓄電池補助金は2026年に使えますか？
A. 既存住宅向けのDR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に受付終了し、再開予定はありません。新築のZEH・ZEH＋向けの「ZEH化・省CO₂化促進事業」では、蓄電池の追加導入に対し1kWhあたり2万円・上限20万円の補助が受けられる場合があります。
Q. 補助金の申請と契約はどちらが先？
A. 多くの自治体で、交付決定前に工事請負契約を結ぶと補助対象外になります。見積もりを比較しながら、まずは自治体の申請要綱を確認し、交付決定後に契約する流れを守ることが大切です。
ECODAでは、岐阜県内のお住まいの自治体の補助金確認から申請手続きまでのサポートを無料で提供しています。補助金の使い方や蓄電池の容量選びで迷っているという方は、専任スタッフにお気軽にご相談（無料）ください。
まとめ
岐阜県の蓄電池導入を検討する際にまず確認したいのは、お住まいの市町村の補助金です。2026年度は大垣市や多治見市で申請を受け付けている一方、岐阜市のように受付を終了した自治体もあります。県独自の制度はありませんが、共同購入キャンペーンや国のZEH関連事業をあわせて確認することで、実質負担を大きく抑えられる可能性があります。
補助金の多くは先着順で、交付決定前に契約すると対象外になるケースがあります。最新の要綱を確認し、申請と契約の順序を守って進めることが、確実に補助金を活用するためのポイントです。
この記事のまとめ
- ✓岐阜県の蓄電池補助金は「県単独なし・市町村中心」で、大垣市・多治見市などが2026年度に申請受付
- ✓大垣市は1kWhあたり最大47,000円・上限235,000円（太陽光と同時設置が条件）
- ✓多治見市は1kWhあたり1万円・上限10万円、岐阜市は3分の1・上限5万円（2026年度は受付終了）
- ✓国のDR家庭用蓄電池事業は受付終了、新築ZEH向け事業は蓄電池も対象（上限20万円）
- ✓交付決定前の契約は対象外になることが多く、申請のタイミングが重要
- ✓まずはお住まいの市町村の最新要綱を確認し、見積もりとあわせて判断する
