福岡県の太陽光発電補助金まとめ（2026年度）｜市町村ごとの制度を解説

福岡県で太陽光発電の設置を検討するとき、補助金の探し方がポイントになります。福岡県は、県による太陽光発電単体の補助を行っていないため、市町村の制度や蓄電池と組み合わせた支援が活用の中心です。

本記事では、県の支援の仕組みと、福岡市・筑紫野市・久留米市など市町村ごとの制度、申請の流れと注意点を見ていきましょう。

福岡県の支援の仕組み

まずは、福岡県の支援の仕組みを確認しましょう。県は太陽光発電単体への補助ではなく、共同購入事業という形で導入を後押ししています。県の制度は補助金と共同購入の2つの形があり、それぞれ役割が異なります。

太陽光発電単体の県補助はない

2026年度は、福岡県による住宅用太陽光発電単体の補助制度は確認できていません。県の中古住宅改修向け補助（こどもリノベ補助金）は予算上限に達して終了しており、太陽光発電を設置する場合は市町村の制度を確認することになります。久留米市のように、ZEH＋やGX志向型住宅などの高性能住宅に補助を用意している自治体もあります。まずは、お住まいの市町村がどの設備を対象にしているかを確認しましょう。対象になる住宅の条件も制度ごとに異なるため、確認が必要です。

福岡県で補助金を探すときの順番

福岡県で補助金を探すときは、次の順番で確認するのがおすすめです。

• 県の制度と共同購入事業を確認する
• お住まいの市町村の制度を確認する
• 蓄電池やZEHなど、組み合わせの制度を確認する

制度は毎年度見直されるため、最新の情報を確認しながら進めましょう。

「みんなのおうちに太陽光」共同購入事業

福岡県は、「みんなのおうちに太陽光」という共同購入事業を実施しています。これは、参加者を募って太陽光パネルや蓄電池を一括購入することで購入価格の低減を目指す制度で、2026年度は10kW未満の太陽光パネルと蓄電池が対象、募集は12月16日までです。現金の補助ではありませんが、導入コストを抑える選択肢のひとつといえるでしょう。共同購入は、複数の家庭がまとまって発注するため、単独で契約するより価格面で有利になりやすい仕組みです。参加すると、複数社の見積もりを前提とした価格が提示されるため、相場感をつかむのにも役立ちます。

市町村の制度（福岡市・筑紫野市・久留米市など）

福岡県内の市町村には、太陽光発電や蓄電池を対象にした補助制度があります。太陽光発電を単体で支援する自治体と、蓄電池や住宅性能と組み合わせて支援する自治体があるため、主な制度を見てみましょう。補助の対象や金額は毎年度の予算で見直される点も、覚えておきましょう。

自治体	制度の概要（2026年度）
福岡市	蓄電池を容量に応じて補助。9kWh未満は上限15万円、9〜14kWh未満は上限30万円、14kWh以上は上限45万円
筑紫野市	太陽光2万5,000円/kW（上限10万円）
柳川市・嘉麻市	太陽光2万円/kW（上限8万円）
久留米市	ZEH＋・GX志向型・LCCM住宅に10万円

福岡市は蓄電池に最大45万円

福岡市の住宅用エネルギーシステム導入支援事業は、蓄電池を機器費の2分の1・最大45万円補助する制度です。補助額は容量に応じて3段階に分かれており、14kWh以上なら上限45万円になります。太陽光発電（新設・既設を問わない）とHEMSの設置が条件で、蓄電池単体では対象になりません。HEMSは電気の使用量を見える化する設備で、補助の要件として指定されることが増えています。2026年9月中旬時点で補助枠の残額は約5,000万円です。申請期間は5月7日から2027年1月29日までで、予算に達した時点で終了となる点に注意しましょう。蓄電池は、SIIが登録・公表している製品であることが条件になる点も確認しましょう。設置する太陽光が既設の場合も、HEMSが未設置ならあわせて用意する必要があります。

筑紫野市は2万5,000円/kW

筑紫野市は、住宅用の太陽光発電に2万5,000円/kW（上限10万円）を補助しています。蓄電池やエネファームも対象で、工事着手前の申請が必要です。市内事業者との契約が条件になる点にも注意しましょう。補助対象は太陽光・蓄電池・エネファームなどで、それぞれに補助枠が設けられています。

久留米市は高性能住宅に10万円

久留米市の住宅脱炭素化促進事業補助金は、太陽光発電そのものではなく、ZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅という高性能住宅に対して1戸あたり10万円を補助する制度です。国の補助金の交付決定を受けていることが要件で、新築を検討している方向けの制度といえます。対象はZEH＋・GX志向型住宅・LCCM住宅で、通常のZEHは対象外となる点に注意しましょう。国の補助金には交付決定のタイミングがあるため、市への申請時期もあわせて確認しておきましょう。

柳川市・嘉麻市・大木町などの例

柳川市と嘉麻市は、太陽光発電に2万円/kW（上限8万円）を補助しています。大木町は自家消費型の太陽光に7万円/kW（上限63万円）と手厚い制度を用意しています。補助額は設置容量に比例する自治体が多く、大きな容量を設置するほど恩恵が大きくなるでしょう。県内にはほかにも補助制度を設けている自治体があるため、福岡県の公式サイトや各市町村の窓口で確認しましょう。このように、同じ県内でも自治体によって金額の差が大きいため、お住まいの自治体の制度を確認するのが第一歩といえるでしょう。

補助金を使った導入の流れと注意点

福岡県内の制度は、申請のタイミングや組み合わせに共通するポイントがあります。特に蓄電池の制度は条件が細かいため、事前の確認が重要です。ここからは、導入の流れと注意点を確認しておきましょう。

着工前の申請が原則

福岡市・筑紫野市など多くの制度で、交付決定前の工事着手は対象外になります。見積もりの段階で補助金の対象可否を確認し、着工前に申請を済ませておきましょう。

• 見積もりを取得し、補助金の対象可否と条件を確認する
• 着工前に申請し、交付決定を待つ
• 完了後に実績報告を行い、補助金を受け取る

申請書類には見積書や設置前の写真などが必要になるため、工事の直前ではなく早めに準備しましょう。特に、既設の太陽光に蓄電池を追加する場合は、既存機器との接続条件も確認しておきましょう。

蓄電池の補助は太陽光との組み合わせが条件

福岡市の蓄電池補助は、太陽光発電とHEMSの設置が条件になっています。蓄電池単体では対象にならないため、既設の太陽光がある場合も、システム全体での条件を確認しておくのが安心です。既設の太陽光がある場合は、その発電出力や接続方法が条件を満たすかを確認しておきましょう。太陽光の出力が対象範囲に入っているかは、見積もりの段階で確認できます。

申請手続きはECODAが完全代行

補助金の申請は、書類の準備や期限の管理など手間がかかる手続きです。ECODAでは、市町村ごとに異なる補助金の確認から申請手続きまでを完全代行しています。着工前申請が必要な制度でも、スケジュールを逆算して進めるため、申請漏れの心配がありません。

よくある質問

Q. 福岡県には県の補助金がないのですか

A. 2026年度は、県による住宅用太陽光発電単体の補助制度は確認できていません。県は共同購入事業で導入コストの低減を支援しており、補助金は市町村の制度が中心になります。県の共同購入事業も、補助金とあわせて検討してみましょう。

Q. 太陽光発電だけ設置する場合、補助金は使えますか

A. 筑紫野市・柳川市・嘉麻市など、太陽光単体を対象にした制度がある自治体もあります。まずはお住まいの市町村の制度を確認しましょう。

Q. 福岡市で蓄電池を設置する場合、いくら補助されますか

A. 容量に応じて3段階で、9kWh未満は上限15万円、9〜14kWh未満は上限30万円、14kWh以上は上限45万円です。機器費の2分の1が上限で、太陽光とHEMSの設置が条件になります。申請前に、容量と設置場所の条件を満たしているかを確認しておきましょう。

Q. 共同購入事業は補助金と併用できますか

A. 共同購入事業は補助金ではなく購入価格を下げる仕組みのため、市町村の補助金とあわせて検討しやすい制度です。ただし、制度ごとの条件確認は必要です。

Q. 補助金の予算は途中で終了しますか

A. 多くの制度が先着順で、予算に達すると期間内でも受付が終了します。福岡市は残額が公開されているため、申請前に最新の状況を確認しておきましょう。公式サイトをこまめにチェックするのがおすすめです。

Q. 福岡県で蓄電池だけを設置する場合、補助はありますか

A. 福岡市の補助は太陽光とHEMSの設置が条件のため、蓄電池単体では対象になりません。他の自治体でも蓄電池単体を対象にする制度は限られるため、お住まいの市町村の窓口で確認しましょう。

Q. 補助金の申請は自分で行う必要がありますか

A. 制度によっては本人申請が原則ですが、施工業者などが申請できる場合もあります。ECODAでは申請手続きを完全代行していますので、ご相談ください。

ECODAでは、福岡県内の戸建て住宅を対象に、太陽光発電・蓄電池の導入効果のシミュレーションと、補助金の申請手続きの完全代行を無料でサポートしています。押し売りはせず、相見積もりを歓迎する方針です。補助金を活用した導入を検討したいという方は、専任スタッフにお気軽にご相談（無料）ください。

まとめ

福岡県は太陽光発電単体の県補助がないため、福岡市・筑紫野市・柳川市など市町村の制度が補助金活用の中心になります。福岡市の蓄電池補助のように、設備の組み合わせで手厚くなる制度もあるため、全体像での検討がおすすめです。補助金と共同購入事業を組み合わせれば、導入時の負担をさらに抑えられる可能性もあるでしょう。

着工前の申請が原則であること、蓄電池補助は太陽光との組み合わせが条件であることも、覚えておきたい共通のポイントでしょう。制度の確認から申請までをまとめて任せたい場合は、ECODAにご相談ください。まずはお住まいの市町村の制度を調べ、使える支援を整理するところから始めてみてください。