茨城県の太陽光発電補助金まとめ（2026年度）｜市町村ごとの制度を解説

茨城県で太陽光発電の設置を検討するとき、補助金の探し方がポイントになります。茨城県は、神奈川県や栃木県のような県による個人向けの直接補助を実施しておらず、市町村の制度が支援の中心になっています。

本記事では、茨城県の支援の仕組みと、水戸市・北茨城市・つくば市など市町村ごとの制度、申請の流れと注意点を順に見ていきましょう。

茨城県の支援の仕組み

まずは、茨城県の支援の仕組みを確認しましょう。県の制度は、個人へ直接補助するものではなく、市町村の制度を通じて支援する形になっています。補助金探しは、まず県の制度を確認し、次に市町村の制度を調べる順番がおすすめです。

県の補助金は市町村を通じた支援

茨城県は「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金」で、家庭用蓄電池の補助制度を設ける市町村を支援しています。ただし、県から個人への直接交付は行われておらず、申請先は各市町村で、住民から見ると市町村の制度を通じて県の支援を受けられる形になっています。

蓄電池の支援が市町村経由になっている理由

県が蓄電池の支援を市町村経由で行っているのは、地域ごとの実情に合わせた導入を進めるためといえます。蓄電池は夜間の電気をまかなう設備で、電気の使い方や住宅の条件によって適した容量が変わり、市町村が窓口になることで地域の住宅事情に沿った支援が届きやすくなります。住民にとっては、お住まいの市町村の制度を確認することが、補助金活用の第一歩といえるでしょう。また、蓄電池は停電時の備えとしても役立つため、防災の観点から導入を後押しする自治体も少なくありません。

太陽光発電は市町村の制度を利用する

太陽光発電そのものへの補助は、水戸市・北茨城市など市町村の制度を利用する形です。県の公式サイトでは、蓄電池等の補助制度を設けている市町村の一覧が公開されており、水戸市・日立市・土浦市・古河市・守谷市など県内の多くの市町村が制度を実施しています。一覧は2026年7月時点の情報なので、最新の状況は各自治体の公式サイトで確認しましょう。県内の市町村では太陽光単体の補助のほか、蓄電池とセットの補助を用意する自治体もあります。

市町村の制度（水戸市・北茨城市・つくば市など）

市町村の制度は、太陽光発電を対象にするもの、蓄電池を対象にするもの、同時設置を条件にするものなど、自治体ごとに特色があります。同じ蓄電池の補助でも、金額の表し方は自治体ごとに異なります。主な市の内容を見てみましょう。

自治体	制度の概要（2026年度）
水戸市	太陽光発電システム 1万円/kW（上限5万円）
北茨城市	通常制度 1基5万円。同時設置なら太陽光7万円/kWの重点対策加速化事業も
つくば市	住宅用蓄電池 5万円（V2Hは別制度で10万円）
笠間市	太陽光2万円/kW（上限8万円）＋蓄電池設置費の3分の1（上限15万円）

まずは太陽光と蓄電池のどちらを対象にした制度かを確認し、わが家に合う組み合わせを考えてみましょう。

水戸市は太陽光1万円/kW・上限5万円

水戸市の住宅用太陽光発電システム設置補助は、太陽電池モジュール出力1kWあたり1万円（上限5万円）です。2026年4月17日以降は、モジュール出力が10kW以上でも、パワーコンディショナー出力が10kW未満であれば対象になりました。原則として設置前の申請と交付決定が必要になる点に注意しましょう。補助額は設置容量に応じて計算され、上限は5万円です。実績報告の期限は工事完了から1か月後または2027年3月15日の早い方なので、余裕を持って進めましょう。

北茨城市は太陽光7万円/kWの制度も

北茨城市には、太陽光または蓄電池を1基5万円で補助する通常制度に加えて、国の交付金を活用した重点対策加速化事業があります。重点対策加速化事業は、太陽光と蓄電池を同時設置する個人が対象で、太陽光発電設備に7万円/kWが補助され、蓄電池も費用の3分の1または1kWhあたり4万7,000円のいずれか低い額が補助されます。通常制度との併用も可能なので、あわせて活用しましょう。重点対策加速化事業は国の交付金を活用しているため、予算が限られています。検討する場合は、早めに市の窓口へ確認しましょう。補助の対象は同時設置が条件なので、蓄電池の導入を検討しているご家庭に向いた制度です。

つくば市は蓄電池5万円・V2H10万円

つくば市は、太陽光と接続する住宅用蓄電池に一律5万円を補助しています。受付は10月7日からで、蓄電池の着工日の前日までの申請が必要です。SII登録製品で容量4kWh以上、太陽光の発電出力が3kW以上10kW未満といった条件がある点も確認しておきましょう。V2Hには別制度で10万円の補助があります。受付の再開は市の補正予算の成立が前提なので、申請前に最新の案内を確認しておきましょう。蓄電池の補助は一律5万円とシンプルな分、工事費や設置条件によっては追加費用がかかる場合があります。

その他の市町村の制度

笠間市は太陽光2万円/kW（上限8万円）と蓄電池費用の3分の1（上限15万円）を組み合わせた制度を用意しています。このほか、守谷市は太陽光に1件5万円、常陸太田市は1.5万円/kW（上限10万円）の補助を実施しています。市町村ごとに金額も条件も大きく異なるため、お住まいの自治体の制度を確認しましょう。日立市・土浦市・古河市なども蓄電池等の補助制度を設けています。県の一覧に載っていない自治体でも、太陽光単体の補助がある場合があるため、公式サイトで確認するのが確実です。

補助金を使った導入の流れと注意点

茨城県内の市町村制度は、申請のタイミングや条件に共通するポイントがあります。市町村ごとに窓口も様式も異なるため、早めの情報収集が欠かせません。ここからは、導入の流れと注意点を確認しておきましょう。補助金は制度ごとに必要書類が異なるため、余裕を持った準備が大切です。

着工前の申請が原則

水戸市やつくば市など多くの制度で、設置前の申請と交付決定が必要です。つくば市では着工日の前日まで、水戸市では原則として着工前の申請が求められています。契約・着工の前に、市の窓口で制度の対象可否を確認しておきましょう。

• 見積もりを取得し、補助金の対象可否と条件を確認する
• 着工前に申請し、交付決定を待つ
• 完了後に実績報告を行い、補助金を受け取る

特に人気の高い制度は受付開始から間もなく終了することもあるため、見積もりと並行して申請の準備を進めましょう。

蓄電池の補助は太陽光との接続が条件

茨城県内の蓄電池補助は、太陽光発電設備との接続が条件になっている場合がほとんどです。つくば市では余剰配線での接続や太陽光の出力条件が定められており、笠間市は太陽光との連携がないと対象外になります。蓄電池だけの設置を考えている場合は、対象の有無を窓口で確認しましょう。蓄電池の容量が小さすぎると自家消費の効果が限られるため、容量の選定もあわせて検討しましょう。

申請手続きはECODAが完全代行

補助金の申請は、書類の準備や期限の管理など手間がかかる手続きです。ECODAでは、市町村ごとに異なる補助金の確認から申請手続きまでを完全代行しています。着工前申請が必要な制度でも、スケジュールを逆算して進めるため、申請漏れの心配がありません。ご希望があれば、補助金を使った場合の実質負担額のシミュレーションも無料で作成します。

よくある質問

Q. 茨城県には県の補助金がないのですか

A. 2026年度は、県から個人へ直接交付される住宅用太陽光発電の補助制度は確認できません。県は市町村を通じて家庭用蓄電池の導入を支援しており、住民は市町村の制度を通じて支援を受けられます。市町村の制度は毎年度見直されるため、最新の募集要項を確認しましょう。

Q. 太陽光発電と蓄電池を同時に設置すると補助は増えますか

A. 北茨城市のように、同時設置を条件に手厚い補助を用意している自治体があります。一方で、蓄電池補助の多くは太陽光との接続が前提のため、同時設置を検討すると活用の幅が広がります。補助金の使い方も、導入の計画によって変わってくるでしょう。

Q. 補助金の予算は年度の途中で終了しますか

A. 多くの制度が先着順で、予算に達すると期間内でも受付が終了します。市の公式サイトで受付状況をこまめに確認するのがおすすめです。

Q. 蓄電池だけを設置する場合も補助は使えますか

A. つくば市のように蓄電池単体を対象にした制度もありますが、太陽光との接続が条件になっています。蓄電池のみの設置に対応する制度は限られるため、窓口での確認が必要です。

Q. 補助金の申請は自分で行う必要がありますか

A. 制度によっては本人申請が原則ですが、施工業者などが申請できる場合もあります。ECODAでは申請手続きを完全代行していますので、ご相談ください。

Q. 県の一覧に載っていない市町村でも補助はありますか

A. 県の一覧は蓄電池制度が中心のため、太陽光単体の補助を設けている自治体はほかにもあります。お住まいの市町村の公式サイトや窓口で確認しましょう。

Q. 県外の業者に工事を依頼しても補助金は使えますか

A. 市町村によっては、市内事業者による施工が条件になる場合があります。契約前に、施工条件や必要書類を市の窓口で確認しておきましょう。

ECODAでは、茨城県内の戸建て住宅を対象に、太陽光発電・蓄電池の導入効果のシミュレーションと、補助金の申請手続きの完全代行を無料でサポートしています。押し売りはせず、相見積もりを歓迎する方針です。補助金を活用した導入を検討したいという方は、専任スタッフにお気軽にご相談（無料）ください。

まとめ

茨城県は個人向けの直接補助がないため、水戸市・北茨城市・つくば市など市町村の制度が補助金活用の中心になります。金額も条件も自治体ごとに異なるため、まずはお住まいの市町村の制度を確認しましょう。特に蓄電池を検討しているご家庭は、県の間接支援を活用する市町村制度との相性がよいでしょう。

着工前申請が原則であること、蓄電池補助は太陽光との接続が条件であることも、共通のポイントです。制度の確認から申請までをまとめて任せたい場合は、ECODAにご相談ください。