神奈川県の太陽光発電補助金まとめ（2026年度）｜県・市町村の制度を解説

神奈川県で太陽光発電の設置を検討するとき、費用負担を左右するのが補助金の活用です。神奈川県には県と市町村のそれぞれに支援制度があり、組み合わせ方によって受けられる助成の内容が変わるでしょう。

2026年度は県の補助金が予算到達で受付を終了しており、市町村の制度が主な活用先になっています。本記事では、県と主な市町村の制度の内容、申請の流れ、注意点をまとめて解説します。

神奈川県の補助金（2026年度）

まずは、神奈川県の制度から確認しましょう。県の補助金は太陽光発電と蓄電池の同時導入を対象にした制度で、2026年度の受付はすでに終了しています。県の制度は毎年度実施されていますが、内容や募集時期は毎年度見直されるため、次年度の情報は公表を待つ必要があります。

太陽光7万円/kWと蓄電池15万円/台の組み合わせ

令和8年度の神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金では、太陽光発電設備に1kWあたり7万円、蓄電システムに1台あたり15万円が補助されます。太陽光発電のみの設置は対象外で、蓄電池との同時導入がなければ利用できません。たとえば4kWの太陽光と蓄電池を同時導入する場合、単純計算で43万円（太陽光28万円＋蓄電池15万円）が補助対象になります。補助額は太陽光の発電出力に応じて計算されるため、設置する容量が大きいほど補助も増える仕組みです。

2026年度の受付は終了している

県制度は第1期が5月11日から6月30日まで、第2期が9月7日から受け付けられましたが、第2期は受付開始日に申請額が予算額に達したため終了しました。新規の申請はできない状況のため、今後は次年度の制度を待つか、市町村の制度を活用することになります。次年度の募集時期と金額は、県の公式サイトで発表されるでしょう。

蓄電池との同時導入が要件になっている理由

県の制度が蓄電池との同時導入を要件にしているのは、発電した電気を蓄えて使う自家消費を促進するためです。夜間も蓄電池を使えば、余剰電力の売電に頼らずに電気代を抑えられます。蓄電池だけを設置する場合は県制度の対象外となるため、市町村の制度を確認しましょう。蓄電池の容量や設置場所は、夜間の電気の使い方によって変わります。ご家庭の生活スタイルに合わせて、導入する容量を検討してみてください。

対象と要件

対象は神奈川県内の住宅で、耐震性能を確保していることなどが要件です。また、申請は施工業者による代行が認められておらず本人申請が原則で、交付決定前に工事へ着手すると補助対象外となります。事業は2027年3月31日までに完了し、実績報告は完了から2か月以内または2027年4月30日のいずれか早い日までに提出する必要がありますので、スケジュールは余裕を持って組みましょう。

市町村の制度（横浜市・川崎市・相模原市）

市町村の制度は、現金の補助金のほか、ポイント還元や奨励金など形態も金額もさまざまです。同じ県内でも受付期間が大きく異なるため、比較するときは金額だけでなく受け取り方にも注目しましょう。

自治体	制度の概要（2026年度）
横浜市	YGrEPによるポイント還元。太陽光1.5万円分/kW（上限4kW）＋蓄電池12万円分
川崎市	太陽光7万円/kW（上限28万円）。蓄電池は10万円/kWh
相模原市	太陽光単体は一律8万円の奨励金。蓄電池・V2H併用の自家消費コースは20万円

すべての制度が現金で支給されるわけではなく、ポイントや奨励金として還元される場合もある点に注意しましょう。市町村の制度は毎年見直されるため、前年度の情報は参考程度にとどめ、最新の募集要項を確認するのが確実です。同じ市内でも対象要件が細かく決まっているため、公式サイトの募集要項を読み込むのがおすすめです。

横浜市は「YGrEP」でポイント還元

横浜市は、横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP）で太陽光発電に1kWあたり1万5,000円分（上限4kW）、蓄電池に12万円分をポイント還元します。太陽光と蓄電池を同時に導入する場合は最大18万円分です。参加申請は2026年12月25日までで、設置前に申請する必要があり、設置後の申請はできません。対象要件も確認しておきましょう。市内の自宅に設置する横浜市民が対象で、設備は新品であること、売電は余剰分に限ることなどが条件です。制度参加後は、年1回程度のモニタリングデータ提出も求められます。蓄電池とあわせた導入を検討する場合は、還元額の上限まで含めてシミュレーションしておきましょう。

川崎市は太陽光7万円/kW・蓄電池10万円/kWh

川崎市の太陽光発電設備等設置費補助金では、FITを適用しない太陽光に1kWあたり7万円（上限28万円）、蓄電池に10万円/kWh（上限70万円）が補助されます。申請期間は12月28日までです。予算の執行状況によって早く終了する場合があるため、市の登録事業者による施工が条件になる点とあわせて、早めに確認しておきましょう。FITを適用する場合は補助額が4万円/件に下がるため、売電を前提にするか自家消費を中心にするかで補助の使い方が変わります。なお、川崎市では登録を受けていない会社が施工した場合、補助の対象外になります。見積もりを依頼する際は、登録の有無も確認しておきましょう。

相模原市は一律8万円の奨励金

相模原市は、太陽光発電の単体設置に一律8万円の奨励金を用意しています。第1期の受付は終了しており、第2期は2027年2月1日から2月26日までです。蓄電池やV2Hを組み合わせる自家消費コースでは、それぞれ一律20万円が奨励される点も覚えておきましょう。また、相模原市には初期費用0円で設置できる「0円ソーラー」の登録事業者プランもあり、2027年1月29日まで受け付けています。奨励金は設備の完了時期と申請期間の組み合わせが決められているため、工事のスケジュールと申請時期をあわせて計画する必要があります。

補助金を使った導入の流れと注意点

補助金は申請の順番やタイミングを誤ると受けられなくなります。特に横浜市のYGrEP（12月25日まで）と川崎市（12月28日まで）は期限が年内に迫っているため、導入の流れと注意点を確認しておきましょう。

着工前の申請が原則

神奈川県内の制度は、契約や着工の前に申請するのが原則です。たとえば横浜市のYGrEPは設置前の参加申請が必須で、川崎市も交付決定前の着工は対象外になります。

• 見積もりと同時に補助金の対象可否を確認する
• 着工前に申請し、交付決定を待ってから工事を始める
• 完了後は期限までに実績報告を行う

また、対象製品が決まっている制度もあるため、蓄電池の型番まで見積もり段階で確認しておきましょう。申請書類には見積書や設置前の写真などが必要になる場合が多く、工事の直前ではなく余裕を持って準備を始めるのがおすすめです。

併用の考え方

県と市町村の制度は併用できる場合がありますが、同じ経費に複数の補助金を重ねられない場合もあるため、制度ごとの条件確認が必要です。たとえば横浜市のYGrEPは、一定の条件下で県制度との併用が可能と案内されています。一方で、川崎市の太陽光補助はFITの適用有無で金額が変わるため、売電方法とあわせて検討しましょう。併用する場合は、申請の順番にも注意が必要です。片方の交付決定を待ってから契約するなど、制度ごとのルールを最初に整理しておきましょう。

申請手続きはECODAが完全代行

補助金の申請は、書類の準備や期限の管理など手間がかかる手続きです。ECODAでは、県・市町村の補助金の確認から申請手続きまでを完全代行しています。着工前申請が必要な制度でも、スケジュールを逆算して進めるため、申請漏れの心配がありません。申請書類の準備から市町村の窓口とのやり取りまでを代行するので、お客様は工事と設置の内容に集中できます。ご希望があれば、導入効果の試算とあわせて、使える制度の組み合わせを無料でご提案します。

よくある質問

Q. 神奈川県の補助金はもう申請できませんか

A. 2026年度の県制度は第2期が予算到達により受付を終了しています。次年度の募集内容は県の公表を待つ必要がありますが、市町村の制度は受付中のものもあります。

Q. 太陽光発電だけ設置する場合、補助金は使えますか

A. 横浜市や川崎市、相模原市には太陽光単体を対象にした支援があります。県制度は蓄電池との同時導入が要件のため、蓄電池の設置を検討していない場合は市町村の制度を確認しましょう。

Q. 補助金の申請は自分で行う必要がありますか

A. 県制度は本人申請が原則ですが、市町村の制度では施工業者などが申請できる場合もあります。ECODAでは申請手続きを完全代行していますので、ご相談ください。

Q. 横浜市のYGrEPは現金でもらえますか

A. YGrEPは現金ではなく、キャッシュレスポイント等で還元される制度です。太陽光1.5万円分/kW（上限4kW）と蓄電池12万円分が還元され、同時導入の場合は最大18万円分になります。還元先の交換方法も複数あるため、申請時に確認しておきましょう。

Q. 補助金の予算がなくなったらどうなりますか

A. 予算上限に達すると、期間内でも受付が終了します。神奈川県の制度もその例で、受付開始日に終了した期もありました。検討を始めたら、早めに申請するのが安心でしょう。

Q. 県外に住んでいますが、神奈川県内の住宅にも補助金は使えますか

A. 神奈川県の制度は県内の住宅が対象で、申請は本人が行う必要があります。市町村の制度も、それぞれの自治体内の住宅が対象です。物件の所有者と申請者の関係によって扱いが変わる場合もあるため、事前に窓口へ確認しておきましょう。

Q. 蓄電池だけを設置する場合の補助金はありますか

A. 神奈川県の制度は太陽光発電との同時導入が要件のため対象外ですが、市町村によっては蓄電池を支援する制度を設けている場合があります。蓄電池単体への支援の有無は自治体ごとに異なるため、複数の制度を比較してみましょう。

ECODAでは、神奈川県内の戸建て住宅を対象に、太陽光発電・蓄電池の導入効果のシミュレーションと、補助金の申請手続きの完全代行を無料でサポートしています。押し売りはせず、相見積もりを歓迎する方針です。補助金を活用した導入を検討したいという方は、専任スタッフにお気軽にご相談（無料）ください。

まとめ

2026年度の神奈川県の太陽光発電補助金は、県制度が受付を終了しており、横浜市・川崎市・相模原市などの市町村制度が主な活用先です。金額や形式は自治体ごとに異なるため、お住まいの市町村の制度を確認しましょう。特に年内に締め切る制度は、早めのスケジュール確認が欠かせません。

どの制度も着工前の申請が原則で、予算上限による早期終了にも注意が必要です。制度の確認から申請までをまとめて任せたい場合は、ECODAにご相談ください。